豊橋市議会 2021-06-15 06月15日－02号
コロナ前は、観光立国日本を目指し、インバウンド、訪日旅行を主体に展開されてまいりましたが、今は瀕死の状況といえます。 そこで、(1)コロナ禍の本市観光産業の現状認識について伺います。 国のＧｏＴｏキャンペーンですが、今なお本市は緊急事態宣言下にあります。地域観光支援事業開始、再開はいつなのか、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の動きはどうなっているのか、見通しも気になるところです。
コロナ前は、観光立国日本を目指し、インバウンド、訪日旅行を主体に展開されてまいりましたが、今は瀕死の状況といえます。 そこで、(1)コロナ禍の本市観光産業の現状認識について伺います。 国のＧｏＴｏキャンペーンですが、今なお本市は緊急事態宣言下にあります。地域観光支援事業開始、再開はいつなのか、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の動きはどうなっているのか、見通しも気になるところです。
観光立国日本が実現すれば、観光業は日本の主要産業と言われて久しいですが、観光業は、労働集約型で裾野が広い産業です。雇用や所得への影響が大きいことが特徴であり、今や、国内外の観光客が旅行で消費した金額、経済的な付加価値効果は自動車製造業に匹敵する状況です。 我が国の観光政策は、ここ数年、インバウンド、訪日旅行を主体に展開されてきましたが、現在、新型コロナウイルス感染症が木っ端みじんに壊しております。
今議会では、観光立国日本を持続的に発展させるためには教育が不可欠であるといった視点から議論したいと思います。
また、正確な人数までは把握していませんが、外国人の観光客数につきましても、平成23年度に東日本大震災の影響で大幅に減少したものの、国による観光立国日本の実現に向けた各種施策や、中部運輸国、北陸信越運輸局及び中部広域観光推進協議会による、主に中華圏からのインバウンドを目的とした昇龍道プロジェクトの成果のためか、平成24年度、平成25年度と、年々増加しているように感じております。
観光立国日本が、このままでは成り立たなくなってしまうのではないでしょうか。 川合、おまえは冷たいことを言うと言う人も確かにお見えになります。しかし、今回だけは私は河村市長の意見に賛成であります。現地で処理する方法が早いし、雇用も経済効果もあると。現地処理のためには焼却炉建設とか、オペレーション等の支援をするという意見を持っております。これが私の持論でございます。
ＪＡＰＡＮトラベルマート２００７秋」というのがございましたけれども、これがまさに議員おっしゃる、政府が推し進める「観光立国日本」の政策、訪日旅行の推進活動の一環でありますけれども、外国旅行エージェントと出かけた蒲郡市とが直接交渉ができる商談会がございました。これにも各施設が出席をしまして、今後も民間施設とは積極的に連携して事業を推進していきたいと考えております。 以上です。
３項目めの、観光資源・観光ルートの開発についてでございますが、国土交通省も観光立国日本ということで、来年度には観光庁を創設するという方針を固めたようでありまして、町においても観光立国推進基本法に基づいて、観光資源の開発をしていくということは非常に重要であると思いますし、まして国際観光都市犬山に隣接する地域でございます。
地域の魅力を維持向上，創造していくことの必要性は時代の趨勢となり，国において平成15年７月11日，美しい国づくり政策大綱が制定され，観光立国日本を目指す行動計画が示されました。その中の一つとして良好な景観の保全，形成を総合的かつ体系的に推進するための基本法制を制定したものが景観法であります。
今年１月に国会におきまして、小泉首相が「観光立国日本」を宣言され、21世紀の基幹産業として、観光産業の育成を位置づけられたことをあわせ見ても、今後の国つくり、今後の政策に大きく反映されていくものと考えます。 今まで申し上げましたように、観光まちづくりは、これからの本市のまちづくり、さらには地域経済の発展には欠くことのできないものと考えます。